公正取引委員会はフリーランス・企業所属システムエンジニアを対象とした実態調査を始めました。
調査はWeb上のアンケートで、ソフトウェア制作業務や受託システム開発の取引状況を探るのが目的だ。回答期間は2月13日までとなっています。
IT業界の特にソフトウェアエンジニア周りの準委任契約や業務委託契約、請負契約など、そして下請けに関することは中にいる人なら一度は関わったこともあるかと思います。
多重請負や横暴な瑕疵対応などが横行して当たり前のように思っていた時代もありましたが、公正取引委員会が入って調査となると今後の適正化もされるかもしれません。
IT人材が2030年には約79万人不足すると予測されている中でIT業界の「働き方の適正化」もメスが入るのは嬉しいですね。よりエンジニアにとって働きやすい環境になってほしいものです。
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公取委、システムエンジニアの取引実態調査スタート 「買いたたきなど下請け法上の問題がある」
公正取引委員会が、フリーランス・企業所属システムエンジニアを対象とした実態調査を始めた。ソフトウェア制作業務や受託システム開発の取引状況を探る。
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